起業家の独り言

含み損２０００万円の状態で月給をいくらに設定してらっしゃるのか興味を持ちました。私は源泉徴収を自分でするため、月給を決めなければなりません。来年４月には税法が改正されますしね。。。

　月給はこの場合役員報酬との認識でよろしいかと思いますので、その前提で話を進めます。

　役員報酬は含み損がいくらになろうと、含み益がいくらになろうと、その都度変更することは出来ません。

　通常は年に1回、決算後の役員会議にて次の1年間の役員報酬が決まります。この役員報酬を期中に変更できるのは、よっぽど業績が悪く、決めていた役員報酬を支払ってしまうと大赤字になってしまう場合などに減額することは可能らしいです。

　逆に業績が好調の場合はアップできるのか？それは難しいそうです。何故なら、税金逃れと見られてしまうからです。

　法人の場合、FXの利益に対する税金は大きく分けて、法人税と個人の所得税とに分けられます。

　それぞれの税率は、ある一定額までは個人の所得税の方が低く、一定額を超えると、法人税の方が低くなります。故に、その境界線までは極力法人にお金を残さずに必要経費を支払った残りの額は人件費（役員報酬など）として支払ってしまった方が、トータルとしての税金が安く抑えられることになります。

　ならば、決算間近に余りそうなお金を人件費として支出してしまえば…という発想にもなりますが、それを制限するためにも、期中での役員報酬随時変更は認められなくなっているようです。

　因みに、賞与（ボーナス）ならば…という発想も生まれてくるでしょうが、役員賞与は経費として認められませんので、法人税の対象にもなってしまいますから、これでは節税効果がありません。

　私も役員報酬額を決めるときには悩みます。少なく見積もれば税率の高い法人税を多く払わなければならないし、多く見積もれば赤字になる可能性が出てきます。法人の場合は、含み損益も決算時に値洗いして計上しなければなりませんので、期末間際まで黒字でも数日で赤字に転落してしまうことは容易の起こり得ることです。

　顧問税理士さんのアドバイスによると、法人として借金する予定がない場合は、赤字になることを覚悟して多く見積もった方が良いとのことです。

　法人として借金する予定があるときは、赤字決算は融資を受ける時に大きな弊害になりますので高い法人税を支払ってでも赤字を避けるようにすべきでしょう。しかし、そうでないのなら、赤字は次年度へ繰り越せますので、税率の低い役員報酬額を増やしておくのが良いとのことです。

　尚、一般従業員の給与はこの限りではありません。沢山儲かった年は従業員のボーナスをアップしてあげれば法人税は安く抑えられます。（利益を税金に回すか、従業員に回すかの違いで、結局は支出しなければならないのですが…）。但し、配偶者などは一般従業員としては認められないようです。故に、奥さんを雇い入れてても、奥さんに対するボーナスは役員賞与と同じ扱いになるそうです。

　私は税の専門家ではありませんので、もしかしたら、間違った記述をしているかも知れません。詳細は税理士さんや会計士さんにご相談されることをお勧めします。