起業家の独り言

　確定申告の時期が近付いてまいりました。昨年、FX取引で思わぬ利益が上がった人の中には納税に頭を悩ませている人もあるでしょう。

　私は、ぶっちゃけ、節税効果を狙って法人を立ち上げました。でも、最近になって、思ったほどの節税効果は期待できないのだなぁ～と言うことをつくづく感じております。その一例を書いておきます。（税の専門家ではないので間違っている記述もあるかも知れません。お気づきの点はご指摘下さると幸いです。間違った記述を書くのはなるべく避けたいので具体的なことは極力避けて概念的なことだけ書いたつもりです。）

　ご存じの通り個人でのFX取引の利益は雑所得扱いとなり（くりっく３６５は除く）、総合課税で最高税率が50%（数値が間違っていたらごめんなさい）になります。夜も寝ずに睡眠不足と戦いながら時には身体を壊してせっせと稼いでも、その半分を持って行かれてしまうのです。こんなのって納得できませんよね。その上、その税金を湯水の如く使う役人達。何で日本人ってこんなにお行儀が良いの？百姓一揆のDNAは何処へ行ってしまったの？と問いたくもなりますが、言ってみたところでどうなるものでもないようで、お上から睨まれるよりは大人しく年貢を納めておいた方が無難かなと…。でも、少しでも少なく納めたいと思うのが人情でして…。

　と言うことで、法人設立を決意したわけですが…。

　法人にすると、FXの利益は当然法人に入りますね。すると、今度は法人税を納めなければならなくなります。しかし、納税額は利益から諸経費を差し引いた課税所得に対してのみ課税されますので、この額を限りなくゼロに近づければそれだけ納める法人税が少なくなります。（実際、昨年度は5月の大規模損失の影響で課税所得がマイナス＝赤字決算でしたから、法人税は皆無に等しかったです。）

　この諸経費の中には人件費も含まれます。その他、普通個人では認められないような経費（例えば車や不動産取得費など）も会社経営（FX取引のためだけじゃなく会社経営のためというところがミソです）のためであれば全て経費として認められます。この辺を上手にやりくりすればそれなりの節税効果が得られるのだろうと思います。

　しかしながらここで難しいのは、経費を支出するためには、当たり前のことですが現金が必要になると言うことです。私は当初400万円の元手で法人としてFX取引をスタートしました。そして、将来的に安定した収入を得るためには400万円を1億円程度には増やしておくべきだと考えています。経費を支出しなければ徐々にでも1億円に近付いていくでしょう。でも、経費を支出しなければ高い法人税を払わなければならなくなります。

　そこで、経費のほとんどを役員報酬にして、FXの運用資金は役員借入金として役員報酬のほとんどを会社に貸し付けるのです。すると個人の所得税が増えてしまいますが、ある程度までは法人税よりは安いですし、給与所得控除も受けられますからここでも雑所得での総合課税よりかは幾分お得でしょう。

　ところがこれを続けていくと、帳簿上には多額の役員借入金が蓄積されていくことになります。儲かっていても、いつまで経っても借金まみれの会社になってしまうのです。これを回避するためには結局年貢を納めなければなりません。

　又、法人にしていれば会社の財産を子供に継がせるときに相続税が掛かりません。これも法人設立を決意した理由の一つなのですが、現状のように借金まみれの会社である限りは、その借金まで継がせなければなりませんし、その貸し主は私なのですから、結局は私個人の資産を子供に継がせる段階で相続税が発生してしまうわけです。

　即ち、結局は納税の時期がずれたり、納税形式が変わるだけで、納めなければならないものは納めなければならないという事実は、日本国内にいる限りは避けて通れないようですね。

　この様に考えてくると、法人設立のため、法人経営のために労を費やした分だけの節税効果が、果たして得られるのかどうかが甚だ疑問に思えてくるのです。

　最後におまけです。法人ならではのデメリットを一つ紹介します。

　昨年度のように赤字決算になった場合、法人税は皆無に等しくなるのですが、役員（私）に支払われた役員報酬に対してはしっかりと課税されてしまいます。個人の場合ですと、赤字の場合は全く税金を納めなくて良いのですが、法人だとFX取引の損失の上に個人の所得税まで納めなければならず、より一層資金繰りが苦しくなってしまいます。

　赤字分は当然翌年度以降に繰り越せますので、翌年度以降は利益が出てもその赤字分までは法人税を納めなくて良いのですが、所謂税金の先払い状態（翌年度以降に納める法人税を個人所得税として先払いしている）になってしまう事実は否めません。FX取引に於いて資金力は何よりにも増して重要です。その資金を税金先払いのために減らしてしまっている状態というのは、本当にデメリットが大きいです。

　結局は愚痴のようになってしまいましたが、これから起業を目指される方への参考になればと思い書いてみました。

含み損２０００万円の状態で月給をいくらに設定してらっしゃるのか興味を持ちました。私は源泉徴収を自分でするため、月給を決めなければなりません。来年４月には税法が改正されますしね。。。

　月給はこの場合役員報酬との認識でよろしいかと思いますので、その前提で話を進めます。

　役員報酬は含み損がいくらになろうと、含み益がいくらになろうと、その都度変更することは出来ません。

　通常は年に1回、決算後の役員会議にて次の1年間の役員報酬が決まります。この役員報酬を期中に変更できるのは、よっぽど業績が悪く、決めていた役員報酬を支払ってしまうと大赤字になってしまう場合などに減額することは可能らしいです。

　逆に業績が好調の場合はアップできるのか？それは難しいそうです。何故なら、税金逃れと見られてしまうからです。

　法人の場合、FXの利益に対する税金は大きく分けて、法人税と個人の所得税とに分けられます。

　それぞれの税率は、ある一定額までは個人の所得税の方が低く、一定額を超えると、法人税の方が低くなります。故に、その境界線までは極力法人にお金を残さずに必要経費を支払った残りの額は人件費（役員報酬など）として支払ってしまった方が、トータルとしての税金が安く抑えられることになります。

　ならば、決算間近に余りそうなお金を人件費として支出してしまえば…という発想にもなりますが、それを制限するためにも、期中での役員報酬随時変更は認められなくなっているようです。

　因みに、賞与（ボーナス）ならば…という発想も生まれてくるでしょうが、役員賞与は経費として認められませんので、法人税の対象にもなってしまいますから、これでは節税効果がありません。

　私も役員報酬額を決めるときには悩みます。少なく見積もれば税率の高い法人税を多く払わなければならないし、多く見積もれば赤字になる可能性が出てきます。法人の場合は、含み損益も決算時に値洗いして計上しなければなりませんので、期末間際まで黒字でも数日で赤字に転落してしまうことは容易の起こり得ることです。

　顧問税理士さんのアドバイスによると、法人として借金する予定がない場合は、赤字になることを覚悟して多く見積もった方が良いとのことです。

　法人として借金する予定があるときは、赤字決算は融資を受ける時に大きな弊害になりますので高い法人税を支払ってでも赤字を避けるようにすべきでしょう。しかし、そうでないのなら、赤字は次年度へ繰り越せますので、税率の低い役員報酬額を増やしておくのが良いとのことです。

　尚、一般従業員の給与はこの限りではありません。沢山儲かった年は従業員のボーナスをアップしてあげれば法人税は安く抑えられます。（利益を税金に回すか、従業員に回すかの違いで、結局は支出しなければならないのですが…）。但し、配偶者などは一般従業員としては認められないようです。故に、奥さんを雇い入れてても、奥さんに対するボーナスは役員賞与と同じ扱いになるそうです。

　私は税の専門家ではありませんので、もしかしたら、間違った記述をしているかも知れません。詳細は税理士さんや会計士さんにご相談されることをお勧めします。